ネットワークビジネスは本当に怪しい？勧誘された時に気を付けたい事

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ほなみ

副業アドバイザーの鈴森ほなみです。

ネットワークビジネスに勧誘されたら、先ず「何それ？怪しいんちゃうん？」と考える人がほとんどと言っても過言ではないですよね。

すっかりねずみ講と混同してしまい、言葉を使うだけで敬遠されちゃったりします。

そんなネットワークビジネスは本当に怪しいものなのか？もし勧誘された時に気を付ける事とは？それぞれについて考えてみたいと思います。

そもそもネットワークビジネスって？

ネットワークビジネスとは、MLM（マルチレベルマーケティング）・マルチ商法とも呼ばれ、特定商取引法33条の連鎖販売取引にあたると定義されています。

特定商取引法の対象となる類型

訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入

特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。

物品の販売（または役務の提供など）の事業であって

再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を

特定利益が得られると誘引し

特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/より引用

なぜネットワークビジネスはイメージが悪いの？

ネットワークビジネスのイメージが悪い理由にはいくつか考えられます。

ねずみ講と一緒だと思われている。
間違った勧誘方法
情報発信の多さや速さ

ねずみ講とネットワークビジネス

ねずみ講とは、「無限連鎖講」とも言われ組織の拡大がねずみ算のようになっていくシステムと言われ、商品の販売目的はなくお金のやり取りのみ。

この方法が無限連鎖防止法という法律で禁止されているので、非合法ビジネスになります。

このねずみ講と呼ばれる方法で「騙された！！」と言われてしまう最大の理由は、儲かるのは組織の上の層の人ばかりで、下の層の人が儲かることはほとんどないということ。

なので当然ですが、いくらやっても儲かる気配がないとわかれば、私の想像ですが誰でも「こんなんやってられるかぁ！」とお怒りモードで辞めてしまうか、「もう無理・・・」と続けていくことに疲れ果て挫折し辞めていくのが、パターンだと思われます。

やられたらやり返す倍返しだ！！と言いたいぐらいなのですが・・・お金は返ってこず後の祭りに。

その人それぞれの状況や悩みによっては、「これがもしかすると打開策になるかも」と考えたかもしれません。

ネットワークビジネスでも同様に、なかなか結果に結びつかない状況が続けば辞めてしまうケースは多いです。

なので、ねずみ講とネットワークビジネスが紙一重で間違えて捉えられているのも仕方がないのですが・・・

ほなみ

最大の違いはネットワークビジネスは、お金だけではなくそれに伴って製品が必ず流通していること。

この違いが1つのポイントです。

間違った勧誘方法

ネットワークビジネスでは、一部の人による「強引」や「しつこい」と相手に思われるような間違った勧誘方法によるものです。

多くの人が勧誘相手に友人や家族といった身近な人が多いため、そのことによって関係が悪化し、今までのような付き合いができなくなってしまったり、疎遠になることも。

ほなみ

そして何よりも「権利収入」「不労所得」という言葉がミソで、少しでも今の状況を打破したいと考えている人にとって、凄く魅力的に聞こえるんです！

権利収入とは、自らが何らかの権利を持つことによって、その権利により半自動的に得ている収入のことを指し、不動産収入や本などの印税、投資家、ネットワークビジネスなどもあり、働かずに収入を得るという意味で不労所得とも言われます。

上記の意味の通りとても聞こえがいいのですが、得るためには「それ相応の努力が必要になる」は絶対で、それをちゃんと伝えなかったことで「騙された！」と思われてしまう事態になりかねません。

相手に間違った勧誘方法をしないためにも、しっかりとルールに則った方法で行うことと、相応な努力も必要になることを伝えることも大切です。

情報発信の多さや速さ

スマートフォンの普及で情報発信が手軽にでき、付け加え発信できる場所がたくさんあることです。

特にFacebook、Twitter、Instagram、YouTubeは人気もあり長く利用している人も多く日本でのユーザー人数だけでみると、Facebookで2600万人、Twitterで4500万人、Instagramで3300万人、YouTubeで6500万人利用されています。

ほなみ

日本の中だけでもこれだけの人が利用しているのですから、1つの情報があっという間に広がっていくのも頷けますよね。

SNSなどのツールは、リアルタイムで個人の思いなどを、日常生活の中で気軽に投稿できるのが大きな魅力です。

しかし、その一方で、インターネット上の世界では、何気ない個人の発言やふるまいは、多くの人の目に触れる可能性があり、知らないうちに大きな影響を与えていることがあります。

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc242240.htmlより引用

情報の「閲覧をする」や「閲覧しかしない」という人のパーセンテージが60％以上と高い数値なので、発信をする前に必ず不特定多数の人が目にすることを考えながら発信をするよう心掛けたいですよね。

もしネットワークビジネスに勧誘された時に気を付けたいことは？

ネットワークビジネスが日本に初めてやってきたのが1963年（昭和38年）タッパーウェアというアメリカの会社です。

初上陸から50年以上経っていますが、タッパーウェアブランズ・ジャパン株式会社として広く信頼され続けています。

このように上陸してきた会社や日本生まれの会社を合わせると、800社以上で今なお日本に新しく上陸してくる会社もあるのですが、なかなか悪いイメージが拭えないネットワークビジネス。

それでもネットワークビジネスの勧誘は途切れることなく活動は続いています。

そして、その勧誘は結構身近にあり、誰でも遭遇する可能性はあるため、気を付ける事を考慮しておくことで、嫌な思いをしなくて済むにもつながります。

とにかく一番伝えたい意思を言うのが最も効果的

ネットワークビジネスに勧誘をされた時に、初めから興味がなかったり、やる気がないと思っているなら、しっかりとその意思を伝えるということに限ります。

とは言え、勧誘をしてくる相手は、大体が知人や友人、身内というのが大半だったりするので、なかなか断りずらいというのもなくはありません。

それでも相手に根負けしないように自分の意思を伝え続けていくのが、相手に伝わる一番のやり方だと思います。

ただし、勧誘にも法律があるのでもし該当するようなことがあれば、専門の機関へ相談をしてみても良いかもしれません。

禁止行為（法第34条）

特定商取引法は、統括者または勧誘者が契約の締結についての勧誘を行う際、取引の相手方に契約を解除させないようにするために嘘をつくことや威迫して困惑させるなどの不当な行為を禁止しております。具体的には以下のようなことが禁じられています。

勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。

勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること。

勧誘目的を告げない誘引方法（いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法）によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。

https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/より引用