2024年から始まる新NISAとは?注意点などわかりやすく

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ほなみ

副業アドバイザーの鈴森ほなみです。

みなさんは、現行のNISAが改正により一本化し2024年1月から「新NISA」としてスタートすることをご存じでしょうか?

そして今までのNISAでは特に若い人向けとして制度を勧めてきましたが、新NISAでは中高年の人でも始められる可能性があると言われています。

そこで今回は

  • 新NISAとはどのようなものなのか?
  • NISAからの変更点
  • 新NISAの注意点

以上3つを中心に新NISAについてわかりやすく解説していきたいと思います。

新NISAとは

現行のNISAを2023年までとし、これまでのNISAを大きく見直して、2024年以降に新NISAとして導入される予定とされています。

新NISAとNISAとの違いは?

NISAと新NISAの違いを表にまとめてみました。

NISA 新NISA
つみたてNISA 一般NISA つみたて投資枠 成長投資枠
対象年齢 日本に住む18歳以上 日本に住む18歳以上
口座開設期間(投資可能期間) 2023年12月末まで 恒久化
制度の併用 不可(1年毎に「NISA」もしくは「つみたてNISA」を選択)
年間投資枠 40万円 120万円 併用の場合:360万円つみたて投資枠:120万円

成長投資枠:240万円

非課税保有期間 20年間最長2042年まで 5年間最長2027年まで 無期限
生涯非課税限度額 800万 600万 1800万 1200万
投資対象商品 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託とETF 上場株式・ETF・REIT・投資信託など 現行のつみたてNISAと同じ 上場株式・ETF・投資信託など(一部除外されるものもあり)
ロールオーバー 不可 不要(現行のNISAからは不可)

現行のNISAについては関連記事でくわしく書いています。

コインと植物 つみたてNISAとは?NISAとの違いを詳しく解説

新NISAの6つの変更点をよりくわしく

2024年からスタートする新NISAの変更点には6つあります。

6つの変更点
  1. 制度の恒久化
  2. 非課税期間の無期限
  3. 年間投資の上限が最大360万円
  4. 生涯非課税限度額の拡大
  5. 2つの制度の併用が可能
  6. 現行NISAと新NISAとは別枠で管理される

制度の恒久化

現行の制度でもある一般NISAは2014年1月から、つみたてNISAは2018年1月から、20歳未満から始められるジュニアNISAは2016年4月からそれぞれスタートしました。

しかし2020年の制度改正に伴い、ジュニアNISAでは新規口座開設が2023年までとなり、2024年以降は新規購入ができなくなります。

そして令和5年(2023年)に行われた税制改正により、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充と恒久化の方針へとシフトされることとなります。

制度を恒久化する理由

制度を恒久化する理由としてあるのが、「貯蓄から投資」です。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?pno=2&site=nliより引用

生活者金融定点調査「金融RADAR」によると、金融保有状況で最も多かったのが「普通預貯金」の96.9%で次に「生命保険」の89.1%、「損害保険」の81.3%という結果を報告しています。

その他、日本銀行調査統計局の「参考図表 2022年第4四半期の資金循環 速報」では、家計の金融資産にある、「現金・預金」が金融資産計残高の2,023兆円の55.2%となる1,116兆円という調査結果をだされています。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdfより引用

この1,116兆円にものぼる貯蓄を投資へと動かしたいというのが国が制度の恒久化をする大きな理由となっています。

ちなみに日本銀行によると、300万円未満の定期預金では、預ける期間にもよりますが平均年金利は0.002%~0.003%、普通預金にいたっては平均年金利は0.001%。

ほなみ

銀行に預けたとしても、資産を増やすという意味では難しいと言えますよね。

非課税期間の無期限

現行のNISAでの非課税期間には期限があり、一般NISAは5年間、つみたてNISAでは20年間と決まっていました。

しかし2024年から始まる新NISAでは非課税期間が無期限となります。

年間投資枠の上限が最大360万円

現行のNISA(2023年まで)

  • 一般NISA:年間120万円
  • つみたてNISA:年間40万円

現行のNISAでは併用ができないため、どちらか選択し決められた年間投資の上限内で投資をすることになります。

新NISA(2024年から)

  • 成長投資枠:年間投資枠240万円
  • つみたて投資枠:年間投資枠120万円

新NISAでは制度を併用することが可能となっているため、年間投資の上限が最大360万円まで広がります。

生涯非課税限度額の拡大

生涯非課税限度額が新NISAではかなり拡大されるようになります。

現行の制度と比較してみると・・・

現行NISA(2023年まで)

  • 一般NISA:年間120万円×5年間=最大600万円
  • つみたてNISA:年間40万円×20年間=最大800万円

新NISA(2024年から)

  • 成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて1800万円
  • そのうち成長投資枠は最大1200万円まで保有が可能

ほなみ

新NISAでは制度が恒久化されるため、期限を気にすることなく投資ができることや非課税限度額の拡大も大きなメリットとなりそうですね。

2つの制度の併用が可能

現行のNISAではどちらか一方を選択する方法をとっていましたが、新NISAでは併用が可能となります。

現行のNISAと新NISAは別枠で管理される

現行のNISAと新NISAは別枠で管理されるため、非課税限度額の枠が広がります。

2023年度内につみたてNISAの口座を開設すれば

つみたてNISA(40万円)+2024年~(1800万円)=新NISA生涯非課税限度額1840万円

新NISAを始めるときの4つの注意点とは

新NISAを始めるときの4つの注意点について見てみましょう。

  1. 現行のNISAからはロールオーバーができない。
  2. 成長投資枠の対象商品が一部除外されている。
  3. ジュニアNISAの廃止。
  4. 生涯非課税限度額の管理をしなければならない。

現行のNISAからはロールオーバーができない

現行のNISAからはロールオーバーができません。

これは、現行NISAと新NISAは別枠として扱われるためロールオーバーができないとされています。

そのため、現行NISAの非課税期間終了後、売却するか課税口座へ移管する必要があるので、注意してくださいね。

成長投資枠の対象商品が一部除外されている

成長投資枠の対象商品が一部除外されているのは、整理・管理銘柄や信託期間20年未満の高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託などとなっています。

整理・管理銘柄とは
上場廃止もしくは可能性のある銘柄のことで、証券取引所で指定や決定がされています。

ジュニアNISAの廃止

ジュニアNISAは17歳以下の未成年者のための制度ですが、2023年12月末で廃止となります。

保有している分については、投資期間(5年間)が終了しても18歳までは継続管理勘定で非課税のまま保有することができます。

ほなみ

しかし制度が終了する2023年12月末までに18歳まで非課税で保有をするロールオーバーか払い出すかのどちらかを選択しなくてはなりません。
払い出しにある制限
  • 口座開設者が3月31日の時点で18歳である年の前年12月31日まで払い出しはできない。
  • 18歳未満で払い出しをおこなう場合、口座内で生じた利益に対して過去にさかのぼって課税されます。(災害などやむを得ない場合は非課税で払い出しが可能)
  • 2024年以降だと年齢に関係なくいつでも非課税で払い出しが可能。

2024年以降払い出しがいつでも可能になりますが、引き続き子供のための資産運用をと考えるのであれば、18歳以降(2023年1月1日の時点で満18歳)新NISAの口座が自動で開設されるので、そのままにしておくことも1つかもしれません。

ジュニアNISAについて(金融庁のサイトへ)

生涯非課税限度額の管理

新NISAでは、年間投資枠の上限に加えて生涯非課税限度額の管理に気を付けなくてはなりません。

生涯非課税限度額は1人1800万円と決められていますが、管理している中で売却をすることで減少した限度枠を再利用することができます。

まとめ

今回は2024年から始まる新NISAとは?注意点などわかりやすくについて書いてみました。

まだ新NISAはスタートしていませんが、現行のNISAより制度の恒久化や限度額の拡大がされているため、今までよりも始めやすくなっていそうです。

注意点はありますが、無理なく個人にあった形で始めることや専門家と相談をすることでリスクを最小限に抑えることも可能となります。

また現行のNISAの「つみたてNISA」は2023年末までに投資をすれば最長20年間で、「一般NISA」は2023年末までに投資をすれば最長5年間非課税で運用が可能です。

2023年度末で制度は終了しますが、2024年以降も新NISAとは別枠とされるため上手く運用することで、大きなメリットにもなりそうです。

これからはじめようと考えている人はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

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