普通の会社員から起業できる?植木秀憲氏の事業承継起業塾について調べてみた

この記事には広告を含む場合があります。

記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。

ほなみ

副業アドバイザーの鈴森ほなみです。

お店や会社を経営している人にとって後継者の問題は必ずやってきますよね。

帝国データバンクが全国・全業種約27万社に後継者について調査をしたところ、「いない」「未定」の企業が15.4万社となり、後継者不在率が57.2%という結果を公表されています。

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221105.htmlより引用

コロナ前よりは大幅に低下しているものの、後継者問題の解消までには至っておらず、廃業を選択する企業も多いそうです。

この後継者問題に事業承継という形で取り組んでいるのが植木秀憲氏の事業承継起業塾で、普通の会社員でも事業承継し起業していこう!というものなのですが、どのようなものなのかみてみたいと思います。

事業承継起業塾主催 特別オンラインセミナー

事業承継起業塾の植木秀憲氏について

まずは植木秀憲氏について。

https://jigyoshokei-jinzaiikusei.jp/fn/orientationmovie/より引用

植木秀憲氏は1970年大分県生まれ、14歳から極真空手を始め多くの大会に出場されていて、今でも空手の精神がビジネスに役立っているそうです。

21歳のときにアルバイト先の社長の言葉をきっかけに独立、平成5年に(有)ユアーズ(現アパユアーズ)を設立されます。

サービス業界に特化した人財育成集団を目指し、全国42拠点まで築き上げた後、人材派遣のフルキャストに株式交換の手法を使って傘下に入り、東証一部上場企業の役員に史上最年少で就任されました。

しかし3年後に解雇されてしまい、これを機に自分の会社を取り戻すため、まったく資金のない状態から、プライベートファンドで10億の資金調達に成功し子会社を買い戻されます。

そしてこれが日本初となる個人でMBOを成立させた事例となりました。

2010年には株式会社マナビバを設立、フルキャスト時代に培った経験を活かし、M&Aや経営戦力担当として企業コンサル始めたり、資金調達のためのパイプス(PIPEs)事業では、多くの企業の上場へのサポートをするなど幅広く活動をされています。

PIPEs(パイプス)

Private Investment in Public Equitiesの略。プライベート・エクイティ・ファンドが上場企業の私募増資を引き受けることをいう。これによれば、市場を通じた資金調達が難しい企業であっても、機動的かつ適格な資金調達ができる。

https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/glossary/pipes/

事業承継起業塾の運営会社はアークヒューマンキャピタル株式会社

事業承継起業塾の運営会社はアークヒューマンキャピタル株式会社です。

販売会社名アークヒューマンキャピタル株式会社
代表社員植木秀憲
所在地東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル3F
メールアドレスsupport@jigyoshokei-jinzaiikusei.jp

・上記アドレスは、迷惑メール対策のため、全角の「@」で表記しております。
 お問合わせの際は「@」を半角の「@」に変更してご利用ください。
個人情報の取り扱いについて
取得した個人情報は許可なく第三者に開示致しません。
表現、及び商品に関する注意書き本商品に示された表現や再現性には個人差があり、
必ずしも利益や効果を保証したものではございません。
https://jigyoshokei-jinzaiikusei.jp/lp/company.htmlより引用

事業承継起業塾とは

植木秀憲氏の事業承継起業塾についてみてみたいと思います。

事業承継起業塾とは事業承継起業家を育成することを目的とした塾です。

  • 資金ゼロ
  • 知識ゼロ
  • 人脈ゼロ
  • アイデアゼロ
  • 経営経験ゼロ

というサラリーマンでもリスクゼロで事業承継起業ができるというのですが、具体的にどういうことなのか?また事業承継とはどのようなことなのか?見てみましょう!

そもそも事業承継って?

事業承継とは「会社や事業を受け継ぐこと」で企業の理念や先代の想い、文化などすべて含めて引き継ぐというものです。

事業承継の種類として、子供などの同族経営で承継する「身内内承継」、家族ではなく誰かが承継する「第3者承継」といったものがあります。

マンガでわかりやすく説明がされているものがあったので、こちらも参考にしてみてください。

知識ゼロ、人脈ゼロ、経営経験ゼロでも可能な理由

事業承継では、事業の運営方法などを1から先代社長より教えていただけることから、知識ゼロ、人脈ゼロ、経営経験ゼロでもやっていくことが可能ということだそうです。

ただ、環境の変化やその時代の流れなど、教えてもらったものだけで対応できない場合もでてくることは考えておくことは必要かもしれませんね。

資金ゼロでも可能な理由

資金ゼロでも可能な理由として挙げられるのが、国が2021年から開始した「事業承継・引継ぎ支援センター」というものです。

国が窓口となり引き継いでもらいたいと考えている経営者と引き継ぎたいと考える人とをつなぐ支援や、給付金・助成金・補助金といった金銭面からの支援もおこなっています。

国のバックアップがあるので、資金ゼロのサラリーマンだとしても事業承継が可能になるということです。

日本の上場企業や中小企業が358万社あり、そのうちの60万社が「黒字なのに倒産する企業」といわれています。

その黒字倒産を考えている企業を1つでも多く助けるという意味で、事業承継は国も重要視している方法です。

植木秀憲氏創設の日本事業承継人材育成研究会

植木秀憲氏が創設した日本事業承継人材育成研究会というものがあります。

事業承継を考えている会社と事業承継起業を目指している人材とのマッチングをしてくれることで、黒字廃業を食い止めたいと考え創設されたようです。

植木秀憲氏が声を掛けメンバーとなってくれた方々や提携企業などもあり、事業承継に力を入れておられることがよくわかりますね。

事業承継起業塾の特別オンライセミナー

事業承継起業に興味のある人は、特別オンラインセミナーを受けてみることで、より事業承継について理解が深まるかもしれません。

特別オンラインセミナーを受けるには、事業承継起業塾の公式LINEに登録することで無料で視聴できます。

事業承継起業塾の特別オンラインセミナー

登録後ブロックをすれば通知は届かなくなるので安心です。

特別オンラインセミナーでは、「黒字会社の見分け方」「事業承継の方法」「黒字経営の仕方」といったお話を聞くことができるので、普通の会社員でも本当に取り組めるのか1つの判断ができる機会になると思います。

まとめ

今回は、普通の会社員から起業できる?植木秀憲氏の事業承継起業塾について調べてみたについて書いてみました。

現在、日本の会社の中で黒字廃業を考えている会社が、60万社という数にとても驚きました。

長い年月をかけ築き上げた会社を廃業という形で終わらせるのは、私はとてももったいないと感じます。

このような状況の中、植木秀憲氏の事業承継起業塾の存在はとても大きいです。

事業承継起業が会社員でもできるかどうかは、個人の努力や志によって変わってくるかと思いますが、国のサポートなどもあるので、できる可能性はあるかもしれません。

起業を考えている人がいるのであれば、事業承継という形も1つの選択肢かもしれません。

特別オンラインセミナーがあるので、一度聞いてみても良いのかもしれませんね。

事業承継起業塾主催 特別オンラインセミナー

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)