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ズボラの副業を運営しています。副業アドバイザーの鈴森ほなみです。
私が子供の頃は、個人で営まれている小さなお店が身近にたくさんあり、お店の人と顔なじみになっていた記憶があります。
特に駄菓子屋さんやお肉屋さんには、よく通っていました。
ですが、こうしたお店も、いつの間にか閉店していたり、別のお店に変わっていたりして、子供ながらに寂しく感じたこともあります。
お店を続けたくても続けられない理由には、資金面や人材面など、さまざまな課題があるのかもしれません。
そこで今回は、「自己資金不要」「1人オーナーOK」「地方OK」と紹介されている、坂本和彦氏の「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」について解説していきます。
▼この記事でわかること
・坂本和彦氏の経歴や実績
・ミニフランチャイズ本部構築プログラムの内容
・メリット・デメリット
・参加前に確認しておきたいポイント
それでは、ミニフランチャイズ本部構築プログラムについて詳しく見ていきましょう。
目次
ミニフランチャイズ本部構築プログラムの坂本和彦氏とは？
ミニフランチャイズ本部構築プログラムを紹介している坂本和彦氏について、どのような人物なのか気になる方も多いのではないでしょうか？
坂本和彦氏は、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社で35年間フランチャイズ事業に携わってきた経験を持ち、現在も多店舗展開や事業拡大に関する活動をされています。
ここでは、坂本和彦氏の経歴や実績について見ていきましょう。
まずは、坂本和彦氏のフランチャイズ業界での実績について確認していきましょう。
坂本和彦氏は、1980年に日本ケンタッキー・フライドチキン株式会社に入社し、店舗オペレーションの現場からキャリアをスタートされました。
その後、店舗運営においてオペレーション全国1位を獲得し、1987年にはフランチャイズ営業部門のジェネラルマネージャーとして820店舗の統括を担当。
さらに2007年には、店舗開発部門の責任者および執行役員に就任し、2015年に退任されるまでの35年間にわたり、フランチャイズ事業や多店舗展開に携わってこられました。
2015年に日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を退任後、合同会社フードビジネス多店舗展開研究所を設立され、多店舗展開や事業拡大に関するコンサルティングを行われています。
また、商工会議所や企業向けの講演、メディア出演、書籍の出版、SNSでの情報発信など多方面で活動されています。
出版されている書籍には、
「10年後あなたの店は生き残れるか！！新時代のFC戦略」
「停滞するチェーン（組織）がみるみる元気になる 新時代の管理術 スーパーバイジング・ピラミッド」などがあります。
ミニフランチャイズ本部構築プログラムとは
ミニフランチャイズ本部構築プログラムとは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社の元役員でもある坂本和彦氏が紹介している、ミニフランチャイズ化を目指すためのサポートプログラムです。
一般的なフランチャイズよりも小規模で取り組みやすい形を目指している点が特徴で、すでに事業を行っている方向けに提案されているプログラムです。
ミニフランチャイズ化の特徴として、次の3つが挙げられます。
- 自己資金が不要
- 1人オーナーでも展開できる仕組み
- 地方の小規模事業でも展開できるモデル
また、このプログラムは誰でも参加できるわけではなく、すでに事業を行っている人を対象としている点も特徴の一つです。
つまり、新しくビジネスを始めたい人向けというよりも、「今ある事業を仕組み化して拡大・継承していきたい人」に向けたプログラムになります。
ミニフランチャイズの仕組みを理解する前に、まずは一般的なフランチャイズとの違いを見ていきましょう。
フランチャイズとは、すでに成功している店舗やビジネスモデルのノウハウを活用し、事業を展開していくビジネスモデルのことです。
本部が持つブランドや運営ノウハウを利用できるため、ゼロから事業を立ち上げるよりも比較的始めやすい方法として知られています。
身近な例としては、コンビニエンスストアやファストフード店、学習塾などがあります。
一方で、より小さな規模から始める考え方が「ミニフランチャイズ」です。
1人でも管理できる範囲の中で事業を広げていくことを前提としており、大きな資金や多くの人員を必要としにくい点が特徴です。
そして、このような仕組みづくりをサポートするものとして紹介されているのが、「ミニフランチャイズ本部構築プログラム」です。
ミニフランチャイズは、さまざまな事業に応用できる仕組みとして、複数の活用パターンが紹介されています。
画像の事例の他にも、ペットシッターや子供向けプログラミング教室、ネイルサロンなど、さまざまな事業でミニフランチャイズ化が目指せると紹介されています。
個人でも無理のない範囲で事業が広げられるミニフランチャイズは、魅力的な仕組みの一つかもしれませんね。
ミニフランチャイズ本部構築プログラムについて、特定商取引法に基づく表示を見てみましょう。
| 事業者 | 株式会社JMFC |
| 法人番号 | 4010401193909 |
| 代表者 | 代表取締役 横山栄未 |
| 事業者住所 | 東京都港区南青山3丁目1番36号青山丸竹ビル6F |
| 電話番号 | 03-5561-8889 |
| メールアドレス | info@mini-franchise-fc.com ※上記アドレスは、迷惑メール対策のため、全角の「＠」で表記しております。お問合せの際は、半角の「@」に変更してご活用ください。 |
特定商取引法に基づく表示や法人番号の記載など、運営情報についても確認することができました。
ミニフランチャイズ本部構築プログラムの内容について
ミニフランチャイズ本部構築プログラムでは、5つのステップと7つのサポートが用意されています。
どのような内容なのか見ていきましょう。
5つのステップは、12か月をかけてゼロから仕組みを構築していく流れとなっています。
自社ビジネスのマニュアルや仕組みを見える化し、誰でも再現できる形へ整理・パッケージ化していく。
一般募集ではなく、まずは知人や友人などに声を掛け、加盟店として運営してもらう。
0次募集で加盟店となったオーナーをサポートしながら、本部運営を進めていく。
0次オーナーの声をもとに、課題改善を繰り返していく。
FCオーナーの本格募集を開始し、希望者は募集を進めていく。
段階ごとに仕組みを整えながら、少しずつ形にしていく流れになっているので、しっかりと土台作りができそうですよね。
ミニフランチャイズ本部構築プログラムでは、仕組みづくりをサポートするために7つのサポートが用意されています。
その他に事業者を支援する環境として、専用ページでマニュアル動画をいつでも視聴できたり、24時間質問できるLINEサポートなど、オンライン・オフライン両方のサポートが整えられているとのことです。
① 坂本和彦氏との面談による、個人に合わせたロードマップ作成
事業内容を把握し、課題や目標を整理していく
② 専属スタッフによる伴走サポート
FC構築まで相談しながら進められる環境
③ AI活用方法のサポート
AIが苦手な人でも活用できるよう、業務効率化などの方法を学ぶ
④ LINEマーケティング構築サポート
お客様や加盟店の集客を自動化する方法を学ぶ
⑤ 専用コミュニティによる交流の場の提供
FC本部同士で交流や情報交換ができる
⑥ 加盟店拡大サポート（ジョイントベンチャー）
希望する受講生と講師がパートナー関係を築き、共に成長していくためのサポート
⑦ 加盟店向け教育プログラムの提供
現場教育に活用できるプログラムを提供
1つずつ進めていくための7つのサポートは、心強い存在になりそうですね。
さらに、参加者向けの特典も用意されています。
① FCコミュニティへの永久無料招待
参加者同士で情報交換や交流ができるコミュニティ
② 実践ワークシートとテンプレート集
実際に構築を進める際に活用できる資料
ミニフランチャイズ本部構築プログラムのメリット・デメリットは？
ミニフランチャイズ本部構築プログラムについて、メリット・デメリットも見ていきましょう。
まずは、ミニフランチャイズ本部構築プログラムのメリットについて見ていきましょう。
メリットとしては、7つのサポートが用意されている点が挙げられます。
その中でも、「専属スタッフによる伴走サポート」や「専用コミュニティによる交流の場の提供」は、1人で進める際の心強い支えになりそうです。
次に、デメリットについても見ていきましょう。
デメリットとして感じる点は、プログラムの中にある「0次募集」かもしれません。
ここでは、知人や友人といった身近な方に声を掛け、加盟店になってもらうことを目指していきます。
そのため、人に声を掛けることに苦手意識がある場合は、難しさを感じる方もいるかもしれません。
ただ、そうした悩みについても、プログラム内でサポートや考え方を学べると紹介されているため、大きな壁にはなりにくいのかもしれませんね。
まとめ
今回は、坂本和彦氏のミニフランチャイズ本部構築プログラムについて見てきました。
これまでの一般的なフランチャイズ化とは異なり、ミニフランチャイズという形で、小規模事業でも展開を目指せる仕組みは魅力の1つと言えそうです。
また、資金面や人材面、取り組むための時間面など、事業拡大における負担にも配慮されている点が特徴と感じました。
すでに事業を行っている方や、今の事業を長く続けていきたいと考えている方にとっては、1つの選択肢になるかもしれませんね。
ただし、参加するためには、すでに事業を行っていることや、黒字経営であることなどの条件があるようです。
そのため、参加を検討する際は、事前に条件面も確認した上で判断してみてくださいね。
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