2024年から始まる新NISAとは？注意点などわかりやすく

ほなみ

副業アドバイザーの鈴森ほなみです。

皆さんは、旧NISAが改正により一本化し、2024年1月から「新NISA」としてスタートしていることをご存じでしょうか？

「NISAのことは何となく知っているけれど、何が変わったの？」「自分でも始められるの？」

このように感じている方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、以下の3つを中心に新NISAについてわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、あなたの将来の資産形成を考えるきっかけとなれば幸いです。

新NISAとは

現行のNISAを2023年までとし、これまでのNISAを大きく見直して、2024年以降に新NISAとして導入される予定とされています。

新NISAとNISAとの違いは？

NISAと新NISAの違いを表にまとめてみました。

現行のNISAについては関連記事でくわしく書いています。

2021年11月17日 つみたてNISAとは？NISAとの違いを詳しく解説

新NISAの6つの変更点をより詳しく

2024年からスタートする新NISAの変更点には6つあります。

制度の恒久化

現行の制度でもある一般NISAは2014年1月から、つみたてNISAは2018年1月から、20歳未満から始められるジュニアNISAは2016年4月からそれぞれスタートしました。

しかし2020年の制度改正に伴い、ジュニアNISAでは新規口座開設が2023年までとなり、2024年以降は新規購入ができなくなります。

そして令和5年（2023年）に行われた税制改正により、2024年以降のNISA制度の抜本的拡充と恒久化の方針へとシフトされることとなります。

制度を恒久化する理由

制度を恒久化する理由としてあるのが、「貯蓄から投資」です。

生活者金融定点調査「金融RADAR」によると、金融保有状況で最も多かったのが「普通預貯金」の96.9％で次に「生命保険」の89.1％、「損害保険」の81.3％という結果を報告しています。

その他、日本銀行調査統計局の「参考図表　2022年第4四半期の資金循環　速報」では、家計の金融資産にある、「現金・預金」が金融資産計残高の2,023兆円の55.2％となる1,116兆円という調査結果をだされています。

この1,116兆円にものぼる貯蓄を投資へと動かしたいというのが国が制度の恒久化をする大きな理由となっています。

ちなみに日本銀行によると、300万円未満の定期預金では、預ける期間にもよりますが平均年金利は0.002％～0.003％、普通預金にいたっては平均年金利は0.001％。

非課税期間の無期限

現行のNISAでの非課税期間には期限があり、一般NISAは5年間、つみたてNISAでは20年間と決まっていました。

しかし2024年から始まる新NISAでは非課税期間が無期限となります。

年間投資枠の上限が最大360万円

現行のNISA（2023年まで）

現行のNISAでは併用ができないため、どちらか選択し決められた年間投資の上限内で投資をすることになります。

新NISA（2024年から）

新NISAでは制度を併用することが可能となっているため、年間投資の上限が最大360万円まで広がります。

生涯非課税限度額の拡大

生涯非課税限度額が新NISAではかなり拡大されるようになります。

現行の制度と比較してみると・・・

現行NISA（2023年まで）

新NISA（2024年から）

2つの制度の併用が可能

現行のNISAではどちらか一方を選択する方法をとっていましたが、新NISAでは併用が可能となります。

現行のNISAと新NISAは別枠で管理される

現行のNISAと新NISAは別枠で管理されるため、非課税限度額の枠が広がります。

新NISAを始めるには？初心者向け口座ガイド

新NISAを始めるには、専用の口座が必要です。

この口座は、主に銀行か証券会社のどちらかで開設することとなります。

「どちらを選べばいいんだろう？」「口座開設の手続きは複雑？」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか？

結論から言うと、手数料が安く、豊富な商品から選べるネット証券での口座開設が断然おすすめです。

また、スマホから簡単に手続きができますので、多忙な人でも安心して始められます。

この後で、数あるネット証券の中から、初心者でも安心して始められる、おすすめの証券会社3社を厳選してご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

おすすめの証券会社3つ

おすすめの証券会社3つは以下の通りです。

1つずつ見てみたいと思います。

楽天証券

楽天証券は、楽天グループのサービスと連携しているので、投資信託の積み立てで楽天ポイントが貯まります。

また、貯まったポイントを投資に使える「ポイント投資」も利用できます。

1ポイントから投資信託や株式を購入できるので、普段の買い物で貯めたポイントを有効活用しながら、手軽に資産形成を始められます。

新NISAを始めるときの4つの注意点とは

新NISAを始めるときの4つの注意点について見てみましょう。

現行のNISAからはロールオーバーができない

現行のNISAからはロールオーバーができません。

これは、現行NISAと新NISAは別枠として扱われるためロールオーバーができないとされています。

そのため、現行NISAの非課税期間終了後、売却するか課税口座へ移管する必要があるので、注意してくださいね。

成長投資枠の対象商品が一部除外されている

成長投資枠の対象商品が一部除外されているのは、整理・管理銘柄や信託期間20年未満の高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託などとなっています。

ジュニアNISAの廃止

ジュニアNISAは17歳以下の未成年者のための制度ですが、2023年12月末で廃止となります。

保有している分については、投資期間（5年間）が終了しても18歳までは継続管理勘定で非課税のまま保有することができます。

2024年以降払い出しがいつでも可能になりますが、引き続き子供のための資産運用をと考えるのであれば、18歳以降（2023年1月1日の時点で満18歳）新NISAの口座が自動で開設されるので、そのままにしておくことも1つかもしれません。

ジュニアNISAについて（金融庁のサイトへ）

生涯非課税限度額の管理

新NISAでは、年間投資枠の上限に加えて生涯非課税限度額の管理に気を付けなくてはなりません。

生涯非課税限度額は1人1800万円と決められていますが、管理している中で売却をすることで減少した限度枠を再利用することができます。

まとめ

今回は2024年から始まる新NISAとは？注意点などわかりやすくについて書いてみました。

まだ新NISAはスタートしていませんが、現行のNISAより制度の恒久化や限度額の拡大がされているため、今までよりも始めやすくなっていそうです。

注意点はありますが、無理なく個人にあった形で始めることや専門家と相談をすることでリスクを最小限に抑えることも可能となります。

また現行のNISAの「つみたてNISA」は2023年末までに投資をすれば最長20年間で、「一般NISA」は2023年末までに投資をすれば最長5年間非課税で運用が可能です。

2023年度末で制度は終了しますが、2024年以降も新NISAとは別枠とされるため上手く運用することで、大きなメリットにもなりそうです。

これからはじめようと考えている人はぜひ検討してみてはいかがでしょうか。