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「旧NISAはもう使えないの？」「持っている商品はどうなるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
旧NISAは2023年で新規投資が終了し、2024年からは新NISAがスタートしました。
しかし、旧NISAで保有している商品はどうなるのか、新NISAへ自動で移行されるのかなど、制度変更によって気になることは少なくありません。
この記事では、旧NISAの仕組みや新NISAとの違い、制度終了後の取り扱いについて、初心者の方にもわかりやすく解説します。
・旧NISAの仕組みと制度の概要
・旧NISAと新NISAの違い
・旧NISA終了後の取り扱い
・保有している商品はどうなるのか
・新NISAへ切り替えるべきかどうか
旧NISAを利用していた方も、これから資産形成を始める方も大丈夫です。この記事を読めば、制度変更後のポイントがスッキリ理解できますよ。
老後資金づくり全体について知りたい方は、「老後資金づくり！iDeCo・新NISA・個人年金保険とは？」もあわせてご覧ください。
老後資金はどう準備する？新NISA・iDeCo・個人年金保険の違いと選び方を初心者向けに解説
目次
旧NISAとは？制度の概要をわかりやすく解説
旧NISAとは、2014年から2023年まで実施されていた少額投資非課税制度（NISA）のことです。
通常、株式や投資信託などの運用で得た利益には約20％の税金がかかりますが、旧NISAでは一定額までの投資で得た利益が非課税となるため、資産形成を始めやすい制度として多くの方に利用されていました。
しかし、2024年1月から制度が大きく見直され、新たに「新NISA」がスタートしたことで、旧NISAでは新規投資ができなくなりました。
ここでは、旧NISAの仕組みや制度の概要について解説します。
旧NISAは、家計の安定的な資産形成を支援することを目的に創設された制度です。
一定の投資額までであれば、株式や投資信託などの運用益や配当金・分配金が非課税となるため、税制優遇を受けながら資産形成を進められる点が大きな特徴でした。
また、旧NISAには次の2種類があり、投資スタイルに応じて選択できました。
・一般NISA
・つみたてNISA
なお、一般NISAとつみたてNISAは併用できず、どちらか一方を選択する仕組みでした。
旧NISAは、2023年末をもって新規投資が終了した為、新たに商品を購入することはできません。
ただし、保有している商品は、非課税期間が終了するまで引き続き保有できます。
非課税期間終了後の取り扱いについては、後ほど詳しく解説します。
旧NISAには、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、それぞれ投資できる商品や非課税期間が異なっていました。
| 項目 | 一般NISA | つみたてNISA |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 |
| 非課税保有期間 | 5年間 | 20年間 |
| 対象商品 | 株式・投資信託・ETFなど | 長期積立に適した一定の投資信託 |
| 投資方法 | 一括・積立 | 積立のみ |
一般NISAは幅広い商品に投資できる一方、つみたてNISAは金融庁が定めた基準を満たす投資信託に限定されており、長期・積立・分散投資を目的とした制度でした。
現在はこれらの制度が一本化され、新NISAとして運用されています。
その違いについては、次の章で詳しく見ていきましょう。
旧NISAと新NISAの違い
2024年から始まった新NISAは、旧NISAの制度を引き継ぎながら、より利用しやすい制度へと大きく見直されました。
新NISAでは、非課税で保有できる期間が無期限になったことや、生涯にわたって利用できる非課税保有限度額が新設されたことで、長期的な資産形成を目指しやすくなっています。
まずは、旧NISAと新NISAの違いを比較表で確認してみましょう。
| 項目 | 旧NISA | 新NISA |
|---|---|---|
| 制度開始 | 2014年 | 2024年 |
| 新規投資 | 2023年で終了 | いつでも利用可能 |
| 非課税保有期間 | 一般NISA：5年 つみたてNISA：20年 | 無期限 |
| 年間投資枠 | 一般NISA：120万円 つみたてNISA：40万円 | つみたて投資枠：120万円 成長投資枠：240万円（合計360万円） |
| 生涯非課税保有限度額 | なし | 1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） |
| 制度 | 期限あり | 恒久化 |
※制度内容は2026年7月時点の情報です。
比較すると、新NISAは非課税期間や投資枠が拡充され、長期的な資産形成をしやすい制度へ改善されています。
新NISAでは、旧NISAから次のような点が大きく変わりました。
① 非課税保有期間が無期限になった
旧NISAでは、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間という非課税期間が設けられていました。
一方、新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、売却するまで長期間にわたって非課税で運用を続けられます。
長期運用による複利効果を活かしやすくなったことは、大きなメリットといえるでしょう。
② 年間投資枠が拡大した
新NISAでは、年間投資枠が最大360万円まで拡大されました。
内訳は、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円です。
旧NISAよりも多くの資金を非課税で運用できるため、資産形成の選択肢が広がりました。
③ 生涯非課税保有限度額が新設された
新NISAでは、生涯で1,800万円まで非課税で保有できるようになりました。
さらに、商品を売却すると、その分の非課税保有限度額が翌年以降に再利用できる仕組みも導入されています。
ライフイベントに合わせて資産を見直しながら、柔軟に運用できる点も新NISAの特徴です。
④ 制度が恒久化された
旧NISAは期間限定の制度でしたが、新NISAは恒久化されました。
制度終了を気にせず、自分のライフプランに合わせて長期的な資産形成を続けられるようになったことも、大きな変更点です。
新NISAの制度や非課税投資枠について詳しく知りたい方は、「2024年から始まっている新NISAとは？注意点などわかりやすく」もあわせてご覧ください。
2024年から始まっている新NISAとは？注意点など分かりやすく
旧NISA終了後の取り扱い
旧NISAは2023年末で新規投資が終了しましたが、すでに保有している商品がすぐになくなるわけではありません。
ここでは、旧NISAで保有している商品の取り扱いや、非課税期間終了後の選択肢について解説します。
旧NISAで購入した商品は、非課税期間が終了するまではそのまま保有できます。
例えば、一般NISAで購入した商品は購入した年から5年間、つみたてNISAで購入した商品は20年間、運用益や配当金・分配金が非課税となります。
自分の資産状況や運用方針に合わせて、売却するか保有を続けるかを検討しましょう。
旧NISAの非課税期間が終了すると、主に次のような選択肢があります。
- 売却する：売却した場合は、その時点で運用を終了します。
- 課税口座（特定口座または一般口座）で保有を続ける：課税口座へ移した場合は、その後に発生する運用益や配当金・分配金には税金がかかります。
なお、課税口座へ移管される際の取得価格は、移管時点の時価となります。
そのため、移管後に値上がりした分が課税対象となります。
ロールオーバーとは、一般NISAの非課税期間が終了した商品を、新たな非課税枠へ移すことができた制度です。
しかし、新NISAの開始に伴い、ロールオーバー制度は終了しました。
そのため、現在は旧NISAで保有している商品を新NISAへ移すことはできません。
新NISAを利用する場合は、新たな非課税枠で商品を購入する必要があります。
旧NISA利用者は新NISAへ切り替えるべき？
旧NISAは2023年で新規の買い付けが終了しましたが、現在保有している商品をすぐに売却したり、新NISAへ移したりする必要はありません。
大切なのは、現在の資産状況や今後の運用目的に合わせて判断することです。
ここでは、新NISAへ移行するメリットと、旧NISAで保有している資産を売却するべきかについて解説します。
これから新たに資産形成を始める場合は、新NISAを活用するのもおすすめです。
主なメリットは次のとおりです。
・非課税保有期間が無期限になった
・年間投資枠が最大360万円まで拡大した
・生涯非課税保有限度額が1,800万円になった
・売却した分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる
このように、新NISAは長期・積立・分散投資を続けやすい制度となっています。
これから資産形成を始める方や、今後も投資を続けたい方は、新NISAの活用を検討するとよいでしょう。
なお、新NISAの制度や始め方について詳しく知りたい方は、「2024年から始まっている新NISAとは？注意点などわかりやすく」をあわせてご覧ください。
2024年から始まっている新NISAとは？注意点など分かりやすく
旧NISAで保有している商品は、必ずしも売却する必要はありません。
非課税期間が残っている場合は、その期間中は運用益や配当金が非課税となるため、慌てて売却する必要はないでしょう。
一方で、保有している商品の見直しをしたい場合や利益を確定したい場合は、売却を検討するのも一つの方法です。
ただし、旧NISAで保有している商品を売却しても、新NISAへ自動で移すことはできません。
新NISAで運用を続けたい場合は、新たに購入する必要があります。
売却するかどうかは、投資目的や運用状況、ライフプランを踏まえて判断することが大切です。
迷った場合は、無理に売却せず、非課税期間や商品の状況を確認したうえで検討するとよいでしょう。
旧NISAに関するよくある質問
旧NISAについて、よく寄せられている質問をまとめてみました。
- 旧NISAの口座はそのまま残りますか？
- はい、口座自体はそのまま残ります。ただし、旧NISAでは新たな買い付けはできません。保有している商品は非課税期間が終了するまで運用は続けられます。
- 旧NISAの商品はいつまで非課税ですか？
- 非課税期間は、一般NISAは最長5年間、つみたてNISAは最長20年間です。非課税期間が終了すると、課税口座へ移管されます。
- 旧NISAから新NISAへ自動で移行されますか？
- いいえ、自動で移行はされません。新NISAで運用を始める場合は、新たに対象商品を購入する必要があります。
まとめ
今回は、旧NISAの仕組みや制度終了後の取り扱いについて、初心者の方にもわかりやすく解説しました。
この制度は、すでに新規の買い付けが終了していますが、保有している商品は非課税期間が終了するまで運用を続けることができます。
また、旧NISAを利用していても新NISAは利用できるため、今後も資産形成を続けたい方は活用を検討してみるとよいでしょう。
この記事が、旧NISAの制度や終了後の取り扱いについて理解を深めるきっかけになれば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
