年金にプラスして老後に備える個人年金保険

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ほなみ

副業アドバイザーの鈴森ほなみです。

今のところ65歳になると支給される年金。

でも、私の周りで既に年金をもらっている人の多くは仕事に行っています。

仕事に行く理由を聞くと「年金だけでは生活を賄っていくのは難しい」という答えがほとんど。

そして付け加えて言うのが「家で時間を持て余すのはもったいないし、ボーっとしてるんやったら仕事をしている方が良い」という考えもあるようです。

65歳といっても、まだまだ仕事をこなしていける年齢でもあるので、体に大きな問題が無いのであれば、無理のない程度で仕事をしていくことも良いのかもしれません。

年金生活はいずれ誰にでもやってくることなので、年金をもらう時に少しでもプラスにできることとして個人年金保険というものがあります。

そこで今回は、個人年金保険について詳しく解説をしていきます。

自分で準備して年金にプラスをする個人年金保険

個人年金保険とは、将来受け取る予定の公的年金にプラスをして、年金生活に備えるための保険です。

ほなみ

「年金だけでは生活が難しいから年金をもらうまでに自分で何とかしておいてね」ってことなんだろね…

私の母は現役の年金生活者ですが、足らない分はパートの掛け持ちをして日々を送っています。

年金をもらう前はバリバリに仕事をしてきたので、仕事をすることに抵抗はありません。

ただ年齢を重ねていくことで、体への不安(疲労回復力や体力など)もあるのである程度までしか仕事は続けられないのかなと思っているようです。

母が今から個人年金保険をすることはできませんが、老後の資金づくりを考えている方はぜひ読んでみて下さいね。

4種類から選べる個人年金保険

個人年金保険には「確定年金」「有期年金」「終身年金」「夫婦年金」の4種類で、それぞれ受け取り期間と保証期間の違いにより分けられています。

ほなみ

主に販売されているものは「確定年金」タイプが多いようです。

それぞれどのようなものなのか詳しく解説します。

生死に関係なく受け取れる確定年金

確定年金は被保険者(年金を受け取る人)の生死に関係なく契約をした時に決めた期間(5年・10年など)年金を受け取れる個人年金保険です。

もし、年金を受け取っている人が受け取り期間中に亡くなってしまった場合、遺族が受け取ることができます。

受け取り方法は、年金を受け取っていた人と同様に受け取る方法と、残額を一括で受け取る方法から選択することができます。

ほなみ

受け取る場合、個々の状況に合った形で受け取るのが良いと思うので、保険会社と相談をしながら決めていくことがオススメです。

亡くなると受け取れなくなってしまう有期年金

有期年金とは、10年、20年といったあらかじめ決まった期間に受け取れる個人年金保険です。

ただし、被保険者(年金を受け取る人)が生きている間のみにだけ受け取れ、亡くなると受け取れなくなる仕組みになっています。

受け取り期間中、直ぐに被保険者(年金を受け取る人)が亡くなってしまった場合、それまでに払っていた保険料より受け取る年金額の方が下回ることも。

そのため、亡くなった後でも受け取れるように保証期間を付け加えて販売されているものもあるようです。

契約した時に決めた年齢から亡くなるまで受け取れる終身年金

終身年金とは、被保険者(年金を受け取る人)が生きている間一生涯受け取ることができる個人年金保険です。

有期年金と同様、被保険者(年金を受け取る人)が亡くなってしまった場合、年金を受け取ることができないため、保証期間が付いたものも販売されています。

夫婦のどちらかが生存していれば受け取り続けられる夫婦年金

夫婦年金は、夫婦2人が亡くならない限り受け取ることができる個人年金保険です。

この保険には10年などの保証期間が付いていることも多く、万が一保証期間に夫婦2人とも亡くなったとしても、残りの保証期間に対しての年金や一時金を遺族が受け取れるようになっています。

確定年金保険や終身年金(保証期間付き)などに契約後、年金受け取り開始に合わせて夫婦年金に変更できる保険もあるようです。

運用方法の違いで公的年金にプラスする個人年金保険

運用方法の違う個人年金保険として、「変額個人年金保険」「外貨建て個人年金保険」があります。

どちらも保険料を株や債券、外貨などで運用をしながら受け取る年金にプラスしていくことを目的にしたものです。

運用成果で年金額が変わる変額個人年金保険

変額個人年金保険とは、保険料を債券や株などを保険会社に運営してもらう投資型の個人年金保険です。

運用次第で将来受け取る年金の額、解約返戻金、死亡給付金といったものが増減する可能性があります。

気をつける点
    1. 運用の結果次第では元本割れのリスクがある。
    2. 死亡給付金には最低保証額があるが、解約返戻金にはほとんどない。
    3. 保険料以外に諸経費が必要。

外貨を利用して運用する外貨建て個人年金保険

外貨建て個人年金保険とは、外貨(海外の契約通貨)で保険会社に運用してもらう個人年金保険です。

一般的に用いられる外貨は、米ドル、豪ドル、ユーロが主になっています。

※特約などを付けることで、保険料の支払いや年金の受け取り、解約返戻金を円ですることも可能

外貨での運用が原則なので、支払う保険料や将来受け取る年金、解約返戻金は契約した通貨となります。

気をつける点
    1. 通貨を交換するときに(外貨から円・円から外貨)かかる費用
    2. 解約時の為替控除(契約した日から一定の期間内に解約した時に控除される費用)
    3. 年金を受け取る間の管理費。
    4. 保険にかかる諸費用(保険契約の締結や維持や保障など)

個人年金保険を選ぶ時の3つのポイント

個人年金を選ぶ時のポイントとして3つあるのであげてみたいと思います。

①保険料の支払い方法

一般的には、月々払いが最も多いかと思いますが、お金に余裕があるなら月々払いよりも支払総額が少なくなる一括や半年払い、年払いといった方法も考えてみても良いのかもしれません。

保険料の支払い方法

一括払い・・・保険料をまとめて1回で支払う方法。

分割払い・・・年払い・半年払い・月々払いのいずれかの方法で分けて支払う。

②年金の受け取り開始年齢

個人年金保険では、受け取り開始年齢を設定することができます。

生命保険文化センターが、平成30年に個人年金保険の受け取り開始年齢の調査結果があります。

個人年金受け取り開始年齢

59歳以下 60歳 61歳~64歳 65歳 66歳~69歳 70歳以上
世帯主 3.5% 28.7% 5.0% 26.7% 5.3% 10.7%
配偶者 5.0% 24.5% 5.0% 23.4% 3.9% 6.4%

https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/30/p046-058.pdfより引用

ほなみ

60歳と65歳以外の年齢の結果と比べてみると、やはり公的年金のことを踏まえて受け取り開始年齢を決めて保険に加入されていたことが分かる結果となっていますね。

受け取り開始年齢を決める時は、公的年金が支給される年齢を個々に把握しておくことが大切になりそうです。

③給付期間

個人年金保険の給付期間についても生命保険文化センターの平成30年の調査結果があります。

個人年金保険の給付期間

5年間 10年間 15年間 終身
世帯主 7.7% 43.1% 8.4% 17.5%
配偶者 6.2% 36.4% 5.8% 12.7%

https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/30/p046-058.pdfより引用

最も多かったのは10年間という結果でした。

この結果から、例えば60歳から受け取りを開始すれば、70歳まで受け取れます。

そうすることにより、公的年金の受け取り年齢を65歳から70歳に繰り下げをし、受給額の増額が見込めるため老後の資金へのちょっとした安心感がもてそうです。

まとめ

今回は、個人年金保険について詳しく解説をしてみました。

個人年金保険に加入するかしないかは個々の判断になりますが、公的年金を受け取るまでのつなぎ役や、生活費を賄う為と要所要所を繋いでくれそうです。

老後の生活もゆとりを持って誰でも過ごしたいですよね。

その為にも様々な準備はやはり必要かと思います。

その1つとして個人年金保険を考えてみても良いのかもしれませんね。

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